米大統領選における＜トランプｖｓバイデンの戦い＞の本質は、＜米国vs中国の戦い＞ではもとよりなく、＜米国vsDS(DeepState)の戦い＞です。
DSとは、「米国発で全世界に及ぶ銀行・企業・政界ぐるみの腐敗利権構造」と呼べるでしょう。
さて、激戦州６州に於ける公聴会での多数の証言もあり、勝敗に直結するほどの選挙不正の存在が周知されてきましたが、先日、テキサス州など１８州が激戦４州の投票を憲法違反として連邦最高裁に訴えましたが却下され、DS傘下のマスコミは鬼の首でも取ったかのように報道しています。
▫️ウォール街
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) December 12, 2020
（投資銀行やヘッジファンド）
▫️GAFA、主要西海岸IT
▫️米国民主党
▫️中国金融
▫️中国共産党
▫️スイス銀行、BIS、ECB
▫️IMF、国連、世界銀行
▫️CIA、西側の大半のマスコミ
▫️非営利人権団体
▫️中東石油利権
▫️ネオコン（共和党内）
連邦最高裁がこれ全部敵に回せるか？
無理だったな😓
＜期待の戒厳令コース＞
米国で注目のツイート。12/11の最高裁判決がこれhttps://t.co/nvtGOL5ziAだ。テキサス等18州が4州を訴えた提訴は最高裁が棄却したが、国家反逆罪などは最高裁でなくFISAか軍事法廷が裁くという内容。ラトクリフ国家情報長官が明言した選挙に外国が干渉した事と米国の内通を示す証拠があればそうなる。 https://t.co/y8yGScTRbw
— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 12, 2020
寧ろ良い仕事をしている連邦最高裁。
— 358ちゃん 🥶 (@max358japan) December 12, 2020
「うちはムリだけど、国家反逆罪で裁くといいよｗ」て暗に言ってる。
心置き無く軍事法廷やFISA裁判へ事を進められるから。
FISA裁判はスパイやテロリスト、国家反逆罪を問える人物を裁くための裁判。
ＦＩＳＡ裁判とは？https://t.co/FsaQ6GqYSK
今回の選挙不正は２年前の大統領令に抵触し、その戒厳令発動期限が１２月１８日(金)に迫っています。
内容を詳しく知りたい方は下記参照ください。
米国で「国家反逆罪は連邦最高裁の管轄外だった」というツイートが注目されている
＜定番コース＞
１２月１４日(月) 各州が割り当ての選挙人数をトランプかバイデンか決定し、投票し、封印。
１月６日 上院議長ペンス副大統領が開封、結果がバイデンだったら拒否権。
その場合、下院で１州１票で投票、共和党多数でたぶんトランプ当選。
＜日本での状況＞
日本に於いては、戦後、自民党はDSの影響下で悪戦苦闘してきましたが、
安倍政権となり盟友トランプを得て、機は熟したとばかり反攻に転じ、現在、菅政権がそれを引き継いでいます。
早速、巷ではDS傘下のマスコミや怪しげな一見ネット保守に煽られて、見当外れの政権批判がウヨウヨ湧いてます。また、習近平は中国共産党腐敗分子を抑えきれずに困っていましたから、米中戦争はもとより日中戦争にもなり得ません。
菅と二階が反アベをやっている、という誤情報にまた🐴🦌保守が騙されている。
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) December 13, 2020
原因は菅首相の中国への対応だと思うが、この方々は中国共産党の背後にいるウォール街や米民主党の権力を理解しているのか？
また、中国にも親日派がいることを理解しているか？
菅首相を中川氏の二の舞にしたいのか？
(注：中川昭一財務大臣は、おそらく薬物によって、国際会議に於いて「酩酊会見」という失態を演じさせられ、後日、自宅で不可解な自殺を遂げた。)
功を奏したアベノミクスの上に立って、更なる「世界一暮らしやすい国」への日本政府の成長戦略は主として下記でしょうか。
・デジタル庁トップダウンによる中央・地方行政全般のデジタル化
現行業務の単なるデジタル化のみならず、デジタル化に向いたやり方に変えてゆく、ことも含まれており、さらなる、透明化、腐敗除去、も期待できそうです。
・脱炭素化
DSが押し付けてきた欺瞞的な地球温暖化パリ協定(CO2削減)への対応であり、大統領権限もない非力な内閣総理大臣には逆らうことはできません。実質的に、化石燃料から各種の再生エネルギーへの転換であることから、むしろ逆手に取って、世界一を誇る、CO2吸収技術や蓄電池技術を売り込んでゆく戦略のようです。
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