＜世界中の主要マスコミのフェイクニュースは下記＞
大紀元エポックタイムズ
激戦州でもある灰色の６州はトランプ弁護団(ルディ・ジュリアーニ、ジェナ・エリス、リン・ウッドなど)、独自弁護団(シドニー・パウエルなど)による係争中であり、州議会は選挙人が共和民主いずれか認定できていません。
米国の裁判体系はおおよそ
州(地方裁判所→控訴裁判所→最高裁判所)→連邦最高裁
となっており、１審地裁は民主党勢力の司法介入によりおおむね敗訴見込み、２審控訴裁に移るわけですが、特例により、連邦最高裁判事が控訴裁判事に任命されました。
ネバダ 6人：エレナ・ケイガン(民主派)・・・・大量幽霊票
アリゾナ 11人：エレナ・ケイガン（民主派)・・・・大量票除外
ウィスコンシン 10人：バレット（保守派）・・・・・・・・・・一瞬大量票追加
ミシガン 16人：カバノー（保守派）・・・・・・・・・・一瞬大量票追加、立会不可
ジョージア 16人：クラレンストーマス（保守派)・・大量違法票追加、署名照合不可
ペンシルベニア 20人：アリート（保守派)・・・・・・・・・・・大量幽霊票、大量票除外、立会不可
疑惑の概要を付記しましたが、集計ソフトのドミニオンによってその殆どがなされたのではないでしょうか？
１２月８日までに過半数の選挙人を獲得できなければ、年明けの下院に舞台が移ります。人数では民主党優勢ですが、１州１票であり、共和党27、民主党20だそうですから、トランプに歩があります。
＜国家転覆罪への道＞
ジュリアーニ元NY市長、エリスシニア法律顧問、パウエル弁護士などトランプ陣営弁護団が90分間に渡り公式記者会見、その内容をまとめました。
— くつざわ亮治 テレビ改革党代表 豊島区議 NHK受信料制度廃止・消費税廃止 (@mk00350) November 20, 2020
集計機不正操作の決定的証拠があり法廷で開示する
メディアやSNSを含め、選挙の不正に加担した企業やその幹部を国家転覆罪で告発する
などなど pic.twitter.com/ERG8vLuits
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! パウエル弁護士、軍事弁護士として登録。国家反逆罪を起訴できる唯一の弁護士 ※米軍特殊部隊はトランプ直属に https://t.co/ouRM0LB7G8
— Jun mikado (@JunFubuki) November 24, 2020
日本にもあります！
刑法第81条［外患誘致罪］ 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(注：武力行使が未遂であっても)
俄然、面白くなってまいりました！！
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1 件のコメント:
まいど！
長文ご苦労さまですが、あなたの主張はまんま産経です。
産経はバイデン推し、その一点だけで疑うに十分です。
つまり戦後、日本を抑圧してきた米民主のポチだからです。
憲法を押し付けるだけでは飽き足らず、
日本と隣国を争わせるタネ、尖閣・竹島・拉致・北方領土、を撒いたのです。
従って、安倍政権は隣国と経済的互恵関係を深めてきたのです。
下手な挑発工作に乗り「真珠湾攻撃」の愚を犯してはならないのです。
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