2017年9月18日月曜日

日本防衛3本の矢~ミサイル迎撃・敵基地先制攻撃・核抑止力

朝鮮半島はじりじりと緊迫の度を増しています。

既存の核・ミサイル保有国は国際的にも分別のある国だとみなされています。しかし、北朝鮮は、米朝枠組み合意・6か国協議などに於ける約束違反や好戦的な言動からも分かるように、核・ミサイル保有を決して認めてはいけない国であることは明らかです。

しかし、この期に及んでも「対話が重要だぁ~~」と妄言をわめく人達が日本国内にも居ますが、北朝鮮が「対話という名の時間稼ぎ」で関係諸国を騙し、核ミサイルを米国に到達寸前にしてしまった、ことを何と考えているのでしょうか???

もし万が一、北朝鮮の核・ミサイル保有を認めれば、日本は未来永劫、北朝鮮から核で恫喝されて政治的に譲歩し続けなければならなくなるでしょう。また、そればかりではなく、中近東やアフリカの同様な国々やテロリストに核・ミサイルが拡散し、広島・長崎以来の核兵器の実戦使用の可能性が著しく増大することは火を見るよりも明らかです。

ともあれ、日本の防衛力強化が急務です。さしづめ下記3対策の実施検討は現行憲法下でも合憲であり、現実的ではないでしょうか?

1.ミサイル迎撃システム強化
既に政府は予算化を明言しましたが、イージス・アショア(陸上型イージス)の配備が急務です。

2.敵基地先制攻撃体制の構築
上記のミサイル迎撃システムをもってしても、飽和攻撃(多弾頭もしくは複数ミサイルによる同時攻撃)は防げないといわれています。先日の北海道越え発射においても多弾頭化の実験ではないかという見方もあります。日本人に多大な犠牲が生じてからではもう手遅れなのです!!そこで、敵ミサイル基地を先制攻撃するための巡航ミサイル(トマホーク)の配備が必須となります。

3.核抑止力の保有
最悪の事態、例えば、米国が北朝鮮の核保有を認めてしまった場合などに備えて、核抑止力の保有に関する検討も始める必要があるでしょう。いわゆる非核3原則を緩和し、非核2.5原則に変更するのも一案かと思われます。

とんでもない!!という方も多いかと思いますが、
核の痛みを世界で唯一、体感した国だからこそ、
核抑止力保有する資格がある
とも言えないでしょうか?

より具体的には・・・我が国の技術力で十分、自力開発は可能と思われますが・・・米国が許さないと思うので、

・旧式でもいいから核SLBM(潜水艦発射型核ミサイル)を米国から購入する。
・旧式でもいいから原子力潜水艦を米国から購入する。
・上記を日本海・東シナ海に配備する。

のが、米国の対日貿易赤字削減にもなり、現実的だと思います。

折しも、来月には衆議院選挙があります。
一人でも多くの日本国民が
安倍政権支持を表明する
ことこそが挙国一致で日本国民の危機を最小化することにつながるのではないでしょうか!!


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