西日本豪雨～戦犯・民主党政権の大罪～

＜国土強靭化が急務＞
地震・噴火に加えて、気候変動が激しくなってきています。温暖化から寒冷化への過度期には気候変動が激しくなると言われており、今がまさにその時なのでしょう。

＜後手に回った水害対策＞
さて岡山県倉敷市真備町の浸水被害は悲惨の一言に尽きます。この秋に堤防の改修が予定されていたのですが手遅れになってしまい、返すがえすも悔やまれます。

今回の西日本豪雨に限らず、平成29年7月九州北部豪雨、平成27年9月関東東北豪雨鬼怒川堤防決壊、などなどでも、同様の水害が繰り返されてきました。

＜ソーラーパネルも災害の原因に＞

＜あれもこれも戦犯は民主党政権です！！＞

「コンクリートから人へ」などとほざいて平和ボケ国民を騙し、スーパー堤防のみならず大幅に公共事業削減したために多くの土建業者が倒産し、後年、いざ災害が発生した時に土建業者が不足し、災害復興の遅れにもつながっています。

ソーラー発電にしても、原発不安を過剰に煽り、代替のベース電源になり得ないソーラー発電を野放図に導入して電気代を上げてくれました。業者は中国系や韓国系が多く、全国各地で自然破壊・景観破壊などで反対運動が起きています。そのうえ、堤防決壊や土砂崩れの原因になるときては、もう何をか言わんやです。

＜韓国傀儡・民主党政権＞

返すがえすもこいつらを当選させ民主党に政権を取らせてしまったことが悔やまれます。面子をよくよく調べれば、元・韓国籍の国会議員のなんと多いこと！！この１点だけでも胡散臭さ満点です。但し、福山哲郎こと陳哲郎は元・中国籍だそうですが。

＜帰化議員(2011年時点)＞

つまり民主党政権はまさに韓国傀儡政権だったのです。

＜金融街のポチ・民主党政権＞
さらに、民主党政権は大幅に公共事業削減したわけですが、そもそも公共事業は、我々国民が納めた血税を民間に還元する事業でもありますから、経済活性化の重要な施策の一つです。ここで、公共事業削減を後押しした元凶は何者でしょうか？

日本の借金１０００兆円だ、財政破綻するぞ！
だから、財政健全化だ、歳出削減だ！

と世論を煽り、かたや、

財源不足だ！増税しろ！

と世論を煽った財務省です！！

そして、財務省に溜まったカネは運用と称して○○証券、○○ファンドとかへ回り、太るのはカネ転がしの金融経済ばかりなり、ということです。
反面、モノづくりやサービス創造で地道に稼ぐ製造業など実体経済へはカネが回らず、倒産は増え、失業は増え、給料が減る、ということになります。

つまり民主党政権は金融街や財務省のポチでもあったのです。

＜日本の借金１０００兆円デマ＞
マスコミも盛んに宣伝してましたね、金融街のポチですから(笑)。
国の借金の殆どは、政府が発行した国債を日銀に買い取らせて調達したカネです。例えれば、家庭(国)の中でお父さん(政府)がお母さん(日銀)に借金しているようなもので、問題のない借金なのです。その事実を公然と指摘する政治家やエコノミストは財務省に狙われます。高橋洋一さんもハメられて一時、テレビから消えてました。

アベノミクスによる実体経済上昇を目指す安倍政権は財務省の圧力に抗して増税を先延ばしにしています。例の財務省公文書改ざん問題ですが、財務省が仇敵・安倍政権に忖度するワケはありません。むしろ、財務省官僚の不始末の責任を安倍総理の片腕の麻生大臣になすりつけて引きずり下ろす、のが狙いだったと思われます。「消えた年金問題」のような、いわゆる「官僚の自爆テロ」の構図でしょう。


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