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で事件の概略は知っておりましたが、書籍化されたとのことで早速、購入読了いたしました。
著者・深田萌絵さんは、最先端ベンチャーを起業した現役経営者であり、DARPA（米国防高等研究計画局）に出席した唯一の日本人でもあり、業界専門誌には時々新製品発表等でビジネスネームも出ているそうですし、かってホリエモン氏とTwitter上でバトルした記事が某週刊誌に載ったこともあるそうです。
元々金融畑の人でしたが、
「最新鋭ステルス戦闘機F３５関連の先端技術を持つ米国人技術者と日本で知り合い、彼の技術を商品化するべくベンチャーを立ち上げようとしたところ、ファーウェイのスパイにより、あの手この手の妨害に遭い、仲間の裏切りにも遭い、機密も盗まれ、会社を潰された」
体験を赤裸々に語っておられます。彼女は金融と先端技術の双方に直接関わった人であるだけに彼女の話には非常な重みを感じます。
また、彼女が調査の過程で知った、まさに日本国内で「超限戦」が仕掛けられている、という空恐ろしい事実が暴露されています。
人民解放軍が提唱する「超限戦」とは・・・
貿易戦・・・自国の安価な製品によって相手国の製造業を追い詰める
経済戦・・・行き詰まった製造業を買収する
情報戦・・・狙った企業の醜聞をでっち上げて連日マスコミに報道させ株価を暴落させる
金融戦・・・株価が暴落した企業を安値で買収する
通信戦・・・諸外国の通信ネットワークを支配する
諜報戦・・・支配した通信ネットワークを傍受する
以下、かいつまんでみました。
33ページ
世界の電子回路基板の殆どが中国や韓国企業への外注だが、基板内部にスパイチップが埋め込まれている懸念がある。
35ページ
フェイスブックなど米大手ネット関連企業に侵食する中国人人脈と彼らによる言論統制。
日銀の金融緩和マネーは、各銀行から、「各企業への投資」よりも「ボロ儲けできる外貨投資」へ向けられている。
私は、さらに、企業の利益も、「給与」よりも「外貨投資や株主配当」へ向かっているのでは、と推察します。
私も遊び半分で、外貨投資(外貨FX)をやってみたことがありますが、
「10万円を担保としてFX会社に入金し、100万円分のドルを買い(レバレッジ10倍)、少しドル高になったところで、ドル売りし、1万円を儲ける」
ということが普通にできました。1ヶ月ていどで利率10％ですから超ボロいです。もし、1000万円分のドルを買っていれば(レバレッジ100倍)、10万円の儲け、ですから、利率100％です。
71ページ
マスコミによるバッシング、公取委による妨害、検察の嫌がらせ、に遭った企業はすべて後に外資になっているという共通点がある。
シャープ、東芝メモリ、タカタがまさにそうでした。その他にも心当たりがあります。リニア新幹線も外資にはならないまでも同様な目に遭いました。日産も危ういところでした。
また、日本のマスコミは中国と内通しているのではないか、という噂は少なくとも数年前からネット上であります。公取委や検察にもチャイナマネーが浸透している疑いがありますね。
73,74ページ
シャープを買収したホンハイは、ファーウェイの下請けであり、ホンハイCEOは、親中派の馬英九や台湾マフィアと親しく、その台湾マフィアは沖縄暴力団と琉球独立運動を支援している。
シャープは三重県で下請けの雇い止め騒ぎを起こしてましたね。なんと下請けの仕事を中国へ持ってゆくそうです。
74，75ページ
鄧小平は通信傍受のためにファーウェイを作らせ、彼の腹心が米国民主党やクリントン大統領に巨額の政治献金をした。
弓月氏の言うように、米国民主党やクリントン大統領も中国とグルだったのでしょう。
78ページ
台湾の半導体シンジケートは安価な台湾製メモリを取り仕切っており、逆らうと半導体ビジネスが困難になる。その傘下に台湾マフィアも居る。
138ページ以降
蓮舫議員の出自の謎を辿ると台湾マフィアに行き着き、河野洋平や小泉純也の名も。
186ページ以降
一人当たりGDPが増加すると社会福祉や人権の質が高まる。
・北朝鮮のＩＴ機器は実は全て中国製ではなく台湾製、その理由
・中台北のつながりとそこから向ってくる日本へのサイバー攻撃
その他もろもろが語られ、まさに対日諜報網の輪郭が炙り出されている感があります。
ただ惜しむらくは、弓月氏が言うように、敵は習近平の中国ではなく江沢民の中国であり、背後にウォール街が糸を引いている、ことに気づいておられないようであることです。しかし、台湾の関与については、弓月氏も言及されていない新規なところです。
お時間のある方は約20分間の下記ビデオもご覧ください。
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最後に、例によってアマゾンの商品説明を転載しておきます。
内容紹介
2018.12.1--ファーウェイ創業者の娘・孟晩舟がカナダで逮捕---それを聞いた著者・深田は「やっと、この日が来た！」と、思わず体が震えたという。
というのも、彼女は8年前にファーウェイから、散々な目に遭遇していたからだ。その体験手記「ファーウェイとの八年戦争」を雑誌「WiLL」（2019年2月号）に発表。
本書は、さらにファーウェイをはじめとする中国企業の世界に張りめぐらされたスパイ網を暴き、ITへの無知が国を滅ぼす現状に警告をならすノンフィクション大作。
著者の言葉---中国のやっているのは技術移転ではない。中国は技術泥棒国家だ！日本にはスパイ防止法がない、いまや中国の技術盗掘の草刈り場だ。トランプの対中貿易戦争開始でハイテク技術を米国から盗めなくなった中国。これからの標的は日本だ。
私がこの目で見たこと、調査した結果を語ると、決まって「そんな話、聞いたことがない」と驚かれることに逆に驚かされてきた。IT、半導体産業に従事する人々は何も気が付いていないか、自社企業に浸透した台湾・中国からの報復を恐れて誰も何も語ろうとしない。中国は、インテルの社長ですら辞任へと追い込む政治力を持っている。
自分のような未熟な若手がおこがましいと思いつつ、自分が語らなければ、業界人が人生を懸けて彼らを告発することはないだろう---。
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