北朝鮮を屈服させた米国による金融制裁とは・・・

マスコミがどのように報道しようと、北朝鮮指導部は既に米国の金融制裁に屈服していると思われます。前記事で紹介した弓月氏のツィートの一節のように・・・。

マスコミは、トランプ大統領は自国第一主義だ、などと報じておりますが、トランプ大統領こそが世界の警察官の役割を存分に発揮しているようです。そして、不正な国家に対する伝家の宝刀が、ダントツの軍事力を背景にした経済制裁、なかでも金融制裁は最強のようです。

その金融制裁について、新聞テレビでは満足な説明が皆無のようです。私は、近年、多数の著作を相次いで出版し、ツイッターやブログでも大人気の経済評論家・渡邉哲也氏によって始めて知りました。
＝＝＞https://twitter.com/daitojimari

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それでは、金融制裁について、自分なりの簡単な解説を以下に試みてみましたのでご笑読ください。

まず、石油など国家維持に必須の戦略物資は殆どがドル決済となっています。なぜなら通貨シェアが最大だからです。ちなみに通貨は国家としての信用で担保されています。

例えば、日本が中国から戦略物資を購入(実際には有り得ませんが)すると、代金をドルで中国に送金しなければなりません。送金連絡は日本国内銀行の当方口座から中国国内銀行の先方口座へ直接届きますが、代金データは米国国内銀行の当方口座から米国国内銀行の先方口座へのルートを経由しなければなりません。

金融制裁とは、制裁対象に指定された個人・企業について、そのルートを下図X印のように遮断することになります。つまり、日本は、戦略物資の代金を払えない→戦略物資を買えない、ということになり、日本国は兵糧攻めにあった如く干上がってしまう、ということになります。

制裁された国は、苦し紛れに、地下銀行による送金や瀬取り(海上受け渡し)を試みても、所詮、焼け石に水で、北朝鮮で言えば、平壌市民を何とか食わせてゆくのがやっとでしょう。

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ところで、文在寅政権は、慰安婦・徴用工・レーダー照射で盛んに日韓離反を煽っていますが、その行為は如何なる事態を招くか賢明なる読者諸氏はもうおわかりでしょう。

韓国は、北朝鮮と同じく、日本の用心棒たる米国の金融制裁によって屈服させられる以外にないと思われます。


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