「移民推進法」だとの批判が数多くありますが、全く的外れですね。
野党国会議員たちが、お仲間に元・韓国籍の議員が非常に多いにもかかわらず、「移民反対」とまるで自己否定な発言をして猛反対するのは極めて違和感がありますね。
そうです、「移民推進法」ではなく「移民管理強化法」なのです。
<今般の入管法改正の概要>
・中小企業や建設業などの致命的な人手不足への緊急対策
従来の高度専門職1号2号にならって特定技能1号2号を追加
良質な外国人労働力の適法な供給
現状130万人在留に対し初年度6万人見込み⇒移民推進にしては少な過ぎませんか?
・技能実習生・留学生を不当に安価な外国人労働力として違法流用することへの歯止め
人手不足につけこんだ違法行為の摘発強化
・外国人の出入国在留管理の強化
入国管理庁を刷新し、警察権を持たせた出入国在留管理庁へと格上げし、公安調査庁と同格とする
不法在留外国人の摘発強化
時間のある人は下記ブログなどをどうぞ・・・。かなり突っ込んだ考察がなされておりますよ。
入管法改正案雑感
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/nyukanho-1.html
【緊急授業参観】入管法の改正についての裏と○と✕
http://bandou.an-an.org/index.php?QBlog-20181128-1
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<国籍別 不法残留者数(2017年)>
<在留資格別 不法残留者数(2017年)>
(出典:【公表資料】平成30年1月1日現在不法残留者数http://www.moj.go.jp/content/001254642.pdf)
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最後になりましたが、現在の入国在留管理の全体像が今ひとつ把握できなかったので、調べて簡単にまとめてみました。ご笑覧いただければ幸いです。
<外国人の入国在留管理の全体像>
pdf一括ダウンロード==>https://drive.google.com/open?id=14WuVeajf5oxCiC-GDptaX526kNY6cBvN
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5 件のコメント:
詳細まで読んだわけではありませんが
人手不足はいろんな分野で言われていますが、安い賃金であることも背景にあるのではないでしょうか
繁忙期を乗り切るための一時雇用である分野もあるようです
正規雇用に就けていない派遣労働者、賃金を上げられない企業などの改善策なしでは、来日してほしい人ではなく期待されない人が増える可能性があると思います 健保や年金運用などとの整合性もとらないと、とんでもない状況になりかねないと危惧しております 裏道・抜け穴のあった現状から法制化されることで明文化され、適正な運用がされることを願っています。 介護業界でいうなら、最低賃金をあげて(経営者の所得よりも働く人)、むつかしい日本語試験ではなく介護業務が適正に対応できるかのほうが重要で、早く対応しないと介護施設には入れなくなります
まいど!
>人手不足はいろんな分野で言われていますが、安い賃金であることも背景にあるのではないでしょうか
生活に困っているなら安い賃金でも働くのではないでしょうか?現状は、人手が高賃金の仕事に奪われてしまい、低賃金の仕事に回る人手がないようです。実態は政府が言うように、絶対的に労働人口が著しく不足しているようです。水晶拾いに有名な甲武信鉱山に行ったとき、地元の高原野菜で有名な川上村のスーパーには南米系の人が大勢居ました。
アベノミクス効果ですべての経済数値が好転し、求人が激増してるのに、労働者不足とは何とも困った状況だと思います。戦後、マスコミが核家族やお一人様やDINKSをもてはやした計略が功を奏したのかな?(笑)
>期待されない人が増える可能性がある・・・
期待されない外国人が大勢居る現状を改善するための法改正だと思います。健保や年金などの不正受給に対する対策も予定されています。
>最低賃金をあげて・・・
それを政府が無理やりやって却って倒産が増え失業者が増え大変なことになっているのが韓国の現状ですね。フランスも暴力デモに屈してそれをやろうとしてますが愚策だと思います。
>むつかしい日本語試験ではなく・・・
介護業にはコミュニケーション能力が必須ですよ。頑迷なボケ老人をなだめすかして・・・(笑)
外国人労働者についても、同一労働同一賃金の原則が適用されるはずですから、日本人の仕事が不当に奪われることもないと思います。日本の若者が3Kだと言って敬遠する介護業でも素行善良な外国人なら喜んで働いてくれると思います。
最近思うのですが、企業の利益は、従業員の給料・株主への配当・他への投資・内部留保、へと配分されますが、欧米からの圧力もあり、配当に厚く給料に薄いのが現状です。本来なら労働組合が是正要求をすべきですが、連合その他は反安倍の政治運動ばかり熱心で役立たず、見かねて安倍総理が直々に賃上げを経団連に申し入れるていたらく。いったい、なんのための労働組合なんだか?(笑)
配当に厚く、となれば喜ぶのは金融街ですね。マスコミや大企業の大株主はウォール街の連中が多いそうです。我々は、金融街と闘い、賃上げ談判してくれる安倍総理を応援すべきでしょう。
適切なコメントに感謝します
利益を出している公開企業だけでなく、普通の企業も含めて状況が改善されることを願っています
報道されているように好景気が持続しており、普通の企業でも状況は良いと思われます。ただ、利益の分配が、金融業界の攻勢のため、株主の配当に偏っているので、賃金の伸びが遅いようです。
産業スパイ企業ファーウェイのような中国の著しく不公正な貿易に裏側から投資してきたのもウォール街のようですが、トランプ政権の制裁によって今後、急速に改善してゆくものと思われます。連携して動く安倍政権により日本国内の「悪い奴ら」も来年早々断罪されてゆくでしょう。ファーウェイCFOやゴーンの逮捕もその前触れのようです。
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