共謀罪でお困りの方々(笑)

朝鮮半島では依然として緊張状態が続いておりますね。かってアメリカなど欧米列強が日本国をABCD包囲網(石油禁輸)で締め上げて大東亜戦争に追い込みましたが、北朝鮮も同様にジワジワと追い込まれています。トランプは北朝鮮のREDライン越えに対して必ず鉄槌を下すでしょうが、北朝鮮を温存したい勢力はロシアゲートなどとトランプ叩きに余念がありません。関心を持って推移を見守りたいと思います。

翻って日本国内。共謀罪でお困りの方々が必死の悪あがきをしております。森友学園・加計学園などとマスコミを抱き込み文春モドキの陰謀論を騒ぎ立て、国会を混乱させるのに余念がありません。その様子には怒りを通り越して哀れみすらおぼえます。

以下が加計学園問題について良くまとまっていると思います。
文書が実在したら文科省の方が都合が悪い話でしょ。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ http://ttensan.exblog.jp/24387589/

ともあれ、彼らの巧妙な印象操作によって、時事問題に関してネットを見ない平和ボケした善男善女の方々が少なからず騙されているのは事実ですので、簡単に共謀罪について述べたいと思います。

みずほ総研のレポートがFATF～共謀罪の流れについて良くまとまっています。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf

以下、上記レポートを参考に自分なりにまとめてみました。

FATF（ファティフ、金融活動作業部会）
1989年　アルシュ・サミットにおける合意により設置された国際会議
マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策における国際協力を推進

2003年　パレルモ条約批准、しかし共謀罪は3回にわたって廃案
2008年　FATF第3次相互審査にて、多くの法制度上の不備事項の指摘を受ける
2013年5月　マイナンバー法成立
2013年12月　特定秘密保護法成立

2014年6月　FATF全体会合にて、日本に対してのみ、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に関する迅速な法整備を求める警告
マネロン・テロ資金対策で初の対日声明、早期の法整備求める＝ＦＡＴＦ | ロイター http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0P82VF20140627
１．マネー・ローンダリング対策などに関して金融機関などの事業者に課される義務が不十分とされ、予防的措置として事業者の顧客に対する確認義務の拡大やリスクに応じた管理措置などが求められています。

２．テロリスト資産を凍結するメカニズムが不完全とされ、現在資産凍結の対象となっている対外取引だけでなく、国内取引においてもテロリストの資産を遅滞なく凍結できるようにすることが求められています。

３．テロ資金の供与を処罰する法律の規定が不完全とされ、処罰対象者や処罰対象となる利益提供行為の拡大が求められています。

４．パレルモ条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）の締結と完全な実施が求められています。

上記１～３に対応するため

2014年11月　テロ三法成立

・犯罪収益移転防止法改正案
・国際テロリスト財産凍結法案
・テロ資金提供処罰法改正案

上記４に対応するため

2017年6月　共謀罪(テロ等準備罪)成立見込み

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
(略称：国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約、TOC条約)
外務省HP：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
条約本文：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

第五条　組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(==>共謀罪に相当)

１．締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
（b）組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。

<<非締結国>> 日本、イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ共和国、南スーダン
<<締結国>> 北朝鮮を含む世界187か国

以上、ご理解していただけたでしょうか？

我が国の共謀罪を最も嫌がっているのは北朝鮮ではないでしょうか？すると、共謀罪に反対する勢力のバックには北朝鮮が・・・。共謀罪に反対することは、北朝鮮を利することになるかも知れませんよ！！

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